2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
ただ、これだけやっていると、対案を質問しなきゃいけないので、また牧原先生にバトンタッチした後でお願いします。 この対案に関して、包括的つけ込み型勧誘取消権というのがあるんですが、政府が出されているものに対して、個別類型のつけ込み型勧誘取消権とどこが違うのか、お答えをいただきたいと思います。
ただ、これだけやっていると、対案を質問しなきゃいけないので、また牧原先生にバトンタッチした後でお願いします。 この対案に関して、包括的つけ込み型勧誘取消権というのがあるんですが、政府が出されているものに対して、個別類型のつけ込み型勧誘取消権とどこが違うのか、お答えをいただきたいと思います。
○串田委員 両脇に牧原先生や生方先生のような動物議連の方がにらみを利かせているので、しっかりと今日は質問をしたいと思っているんですけれども、これは警察に対する不信感とか政府に対する不信感ということも生じかねない問題でありますので、何が課題で、何を解決したらこれは一歩進められるのかというのをやはり考えていかなければならないと思っておりますので、その点について今日は質問させていただきたいと思います。
必ず串田先生が動物愛護の御質問をされるというのも、毎回継続的に取り組まれている課題でありますし、私も、動物愛護、飼養管理基準の決定に際しては、牧原先生含めて、与野党の皆さんから大変な御尽力、サポートをいただきました。
○小泉国務大臣 牧原先生には、動物愛護を含めて、環境政策に大変な御尽力をいただきましてありがとうございます。 今、気候変動政策における日本の国際社会での役割というお尋ねがありました。 昨年十月、総理はカーボンニュートラル宣言を行いました。
牧原先生には、持続可能な開発のための教育推進議員連盟事務局長として、平素からＥＳＤ推進に御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、持続可能な社会の実現を目指して行う学習教育活動であるＥＳＤを多様な主体が協働して推進していくことは大切な課題であると認識しております。 そのため、環境省及び文部科学省は、ＥＳＤ推進ネットワークを共同で運営しております。
○小泉国務大臣 今、牧原先生から御質問のあった中期目標、これについては、実は、ことしの三月に国連に提出をしたＮＤＣ、この中で既に二六％にとどまらない削減努力ということに書いてありまして、二六％が上限ではないことはもう明らかです。
○小泉国務大臣 先ほど牧原先生の答弁にもお答えしましたが、二六％削減にとどまらないさらなる削減努力を追求することは、既に国連の方にことしの三月に提出済みであります。 そして、総理の二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を踏まえまして、地球温暖化対策計画の議論を進めて、その内容を来年十一月のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指していきたいと思います。
ぐらいのスタッフ、職員の方でやっていただいているということでございまして、いろいろな様子を聞いておりますと、まだ混雑してもうあっぷあっぷでギブアップだというところまではいっていないようなお話だということでありますけれども、やはりこの時期ですから、コロナに対する備え、感染を予防しながら、いろいろな来るお客様に、融資の案件に対応していかなければいけないということでございまして、きょうはたまたま委員長も牧原先生
○松野国務大臣 牧原先生御指摘のとおり、教育は国の根幹を形成する最重要政策であり、人口減少や長寿化、仕事、働き方の多様化が進む中で、一億総活躍社会を実現し、これまで以上に一人一人が自信と誇りを持って活躍できるようにすることが必要と考えています。
先ほどの質疑や皆さんからの御意見の中でも、都が都がと言うけれども、やはり、牧原先生もおっしゃった、国全体、国民、国会議員も与野党関係ない、こういう責任のもとでやっていますよと。木下先生からも、国ではないか、こういうお話がありました。
そしてまた、今の御指摘の地域猫活動でありますけれども、環境省において、平成二十六年六月に発表した人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、アクションプランでございます、そういったものに基づくモデル事業を実施しましたが、これは、今、牧原先生がいらっしゃいますけれども、牧原先生が政務官のときに頑張っていただいて牧原プランというのをつくっていただいたことでございますが、それに基づくモデル事業を実施して
そこで、牧原先生にお伺いをしたいんですが、内閣あるいは内閣官房を考えるときに、こうした地方の権限移譲やあるいは選挙の公約の実現、その実現に当たっての政権の移譲の機関とか、多くのもっと大きな視点で考えていかなければ内閣官房、内閣府という考え方はかなり難しいんじゃないかなというふうに思っております。
ですから、今日比較してみると、今回また安倍総理、菅官房長官ということで強烈な、内閣のガバナンスが非常に印象強いんでありますけれど、いわゆる官邸が上で政党が下というような言い方もよくやるんですが、その辺のガバナンスの違いを経てきて今日、これ、中島先生と只野先生、あるいは牧原先生もガバナンスをやっておられるし、只野先生も首相の指導性の強化などをやっておられますから、御三名の参考人に同じような質問をさせていただくんですが
国民に開かれた自律的労使関係制度というふうに書いておりますけれども、先生から見ましての国民に開かれた自律的という言葉の意味というのは、これはなかなか難しい、これまでの審議の状況を見ましても難しい言葉となっておりますけれども、字義で解釈していくしかないというふうに言われておりますが、牧原先生から見られてその言葉の解釈というのをどういうふうに思われていらっしゃるか、そこにつきましてお考えがありましたら教
ただ、私の専門からすると、この法案はまだ不十分なところがあるということですので、それ以外の部分について評価をしなくちゃいけないんですが、それ以外の部分について言うと、私はそれを評価できる立場にございませんので、牧原先生と同じように多分棄権をすることになるかなというふうに思います。
まず、今回の建築基準法の改正につきましては、今、牧原先生がおっしゃったとおり、さまざまな方面で混乱が起きました。経済的にも影響を与えたことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。